中国国内から中国人人権活動家が利用するメールサービスにサイバー攻撃があったことを公表し、市場で３割のシェアを持つグーグルが同国撤退も視野に入れた動きに出た。

米国政府はこの件について中国政府に対して公式に懸念を表明、調査を要求している。
またヤフーも攻撃対象になっていたことが、明らかになっている。

オバマ政権になってから、こと人権問題には控えめな印象が強かった米国だが、この問題ではどの程度のふんばりを見せるのだろう。

対する中国自身は内心はともかく、これ以上問題が大きくなることを避けたいようだ。

この問題に関しては、日本では岡田外相がやんわりと懸念を述べるにとどまっている。




ネットを楽しむだけなら何もグーグルでなくても問題はないのかもしれないが、グーグルを使っていたユーザー、ことに反体制的だと中国政府から睨まれている人々はこれからどうすればいいのだろう。
レコードチャイナにアンケート結果が掲載されているが、精度は不明だ。

しかし、中国へは諸外国から多様な企業が市場を求めて流入しているし、中国からも観光、留学等で外国に多くの人が出ている。日本に来る中国人（主に富裕層？）も増えている。
そんな時代に国内のネット規制がどれほどの意味を持つのか。

中国にとってグーグル撤退は痛くも痒くもないというのは本当だろう。
痛くも痒くもないが「評判」は気になるし、チベットやウイグルなどの少数民族弾圧問題とからめて指弾されるのは不快極まりないはずだ。
そして一番恐れているのは、この問題が国内問題に飛び火して「天安門」の再来のような事態に発展していくことだろう。

どういう結末に結びついていくのか現時点ではわからないが、グーグルの問題提起が活かされる時が将来来るのだろうか。国や権力者がどれだけ統制支配しようとしても、ネットが持つ「いつでも、どこでも、誰とでも自由に」つながることができる特性を捻じ曲げることはできない。

中国の経済発展は目覚しい。「セピア色の経済」みたいな日本から見ると、極彩色カラーに見える。
でもＧＤＰでいくら抜かれようと、それほど「悔しい！」と思わないのは、中国がこうだからだ。
言論や表現の自由がない国は、いくら黄金の夢が描けるとしてもご免だ。

裏を返せば、形式上共産党独裁だけど実質自由、形は残ってはいても実際には自由で民主的、中国がこうなったら、本気で恐ろしい。魅力的でパワフル、広大な市場と発展の可能性を秘めた自由な市場・・・世界中がこぞってラブコールを送るだろうに。

その時が、中国が真の意味での「大国」になる時、獅子が目覚める時だ。

グーグル検索で、たまたま「谷歌」と中国名を決めた経緯が出てきた。
種蒔き＋収穫・・・情報を得る喜びとある。
当たり前すぎて忘れかけていた、自由に情報を得る喜び。
ネットは人間をえり好みしたりしないが、人間の方はそうではないんだな。

ネット規制ということでは、イランでもまた始まったようだ。
どこの国でも、権力者は同じことをやりたがる。