情報商材の決済代行・アフィリエイトASPの株式会社インフォトップ(代表取締役 高濱憲一、取締役 菅野一勢)では、昨今のネットビジネス業界で問題視されている「情報商材」のもつ著作権とその保護について、具体的な対応方針を明確にしました。

株式会社インフォトップ[http://www.infotop.co.jp/] では「情報商材」を著作物として扱い、各商品には著作権が存在すると考えます。デジタルコンテンツには動画ファイル・音声ファイル・PDFファイル・テキストファイル・画像など様々な形式がありますが、その全てに著作権が存在し、「情報商材」も例外ではないからです。自主的に著作権の一部を万人に譲渡して情報やコンテンツを公開している場合でも「著作人格権」など他者からの侵害が許されない権利が存在します。

情報商材販売サイト「インフォトップ」[http://www.infotop.jp/]では、9月中旬から、現在の「情報商材」の主要な形式である「PDFファイル」への著作権管理が可能になるシステムを導入します。

一般的に「E-BOOK」と呼ばれるスタイルで配布されるデジタルコンテンツは、容易に複製が可能で、何回複製しても品質の劣化がありません。そのため著者の許諾を得ない不正な複製や交換、配布などが無断で行われており、「情報商材」の著作権を保護する仕組みの導入と対応が急務とされてきたからです。

今回導入する著作権保護システムはインフォトップに登録しているPDFファイルのデジタルコンテンツに対して著作権管理を可能とするものです。「情報商材」を購入した人のみが閲覧できるという仕様が実現するため、結果的に不正な複製や交換、配布などの著作権被害が防がれることを想定しています。

【インフォトップによる「情報商材」著作権問題の具体例と対応】
インフォトップから購入された「情報商材」が他のサイトで中古品として販売される問題がありました。
デジタルコンテンツは中古といっても劣化することがないため新品と同じ品質です。複製が可能であるため実質的に中古品ではなく、単に転売を助長するサイトが存在していました。
同社では被害を受けた著者と協力して、中古品販売を称するサイトに法的抗議行動を取りました。
結果、そのサイトは違法性が認められ、プロバイダによる削除をもって閉鎖されました。インフォトップは今後も著者の商品保護に努め、販売者(インフォプレナー)が安心して利用できるサービスを提供し続けます。一方で購入者にもシステム的に不正行為ができないようにし、デジタルコンテンツも著作物であるという認識を持ってもらうよう啓蒙を続けていきます。

●インフォトップガイドブック [http://support.infotop.jp/]



【インフォトップについて[http://www.infotop.jp/]】
2006年8月に情報商材の決済代行ASPとして発足。現在、アフィリエイトを含む登録利用者数では業界最大手の規模を誇ります。

同社の特徴として情報ビジネス業界の健全化を積極的に推進しています。「情報商材」という不透明な印象を受けがちな商品の品質を検証するため、全ての取扱商品に対して審査システムを導入し、販売者(インフォプレナー)一人ひとりに対してルールやマナーをガイドする等、「良質商材推進計画」を実施しています。