「出版不況」とか「活字不況」と言われる。
紙の書籍や雑誌を読まなくても、パソコンや携帯電話で情報収集が事足りてしまうのが原因。
だが、きちんと知識として身につけたいことは、細切れのネット情報ではなく、
ある程度まとまったものを読みたい。
そんなニーズに応える「情報商材」というコンテンツ販売がいま、ネット上で注目されている。
３回にわたって、情報商材販売について紹介しよう。

１日のわずかな時間　無名の個人もＯＫ

情報商材販売は投資や自己啓発、健康・ダイエット法などについての経験やノウハウを持つ個人が。その知識や情報をまとめたものを。ネットを介して販売するビジネスだ。発祥は米国で、４年ほど前に日本にも上陸した。パソコン向けだけでなく、携帯電話向けの情報商材も出ている。


無名の個人が書籍を出版するには高い壁があるが、情報商材はインターネットを使えば、誰でも簡単に自分の情報を販売できる。出版社の意向や売上部数の最低ラインなどを気にする必要もない。極端な話、1部でも売れれば、それが著者の実入りになる。


情報商材は個人サイトでも販売できるが、国内には情報販売支援サービスサイトもいくつか存在し、ネット決済サービスなどを提供している。


その最大手であるインフォトップの代表取締役、高浜憲一氏は、「情報商材は印刷代などの初期費用や在庫の保管場所が不要で、読者が数人だとしても採算が合うのが利点です。1日わずかな時間作業するだけで収益を上げるサラリーマンや主婦も増えています。個人の経験やノウハウといった知的財産は確実に販売できる資産になりました」と語る。


同社では、情報商材の販売者に決済システムを提供することに徹し、決済手数料（商品代金の5,8～8,8％）のみで収益をあげているが、サービスを開始した年が50億円、2年目は90億円の取扱高というから、成長分野であることがわかる。


前出の高浜氏によると、インフォトップに登録している情報提供者は現在、約1万2000人。20代からシニア層まで幅広く、情報内容も「株の必勝法」的なものから「犬のしつけ」まで千差万別だという。商品の平均単価は1万4000円と高めだが、一般の書籍や無料のネットでは手に入らないレアな情報を求める"マニア"たちは、高額でも買い求めるようだ。


ただ、情報商材は一般の印刷物と異なり、立ち読みが出来ない。内容と価格が見合ったものかは、実際に購入しなければわからないという不安がある。


高浜氏は「誰でも自由に価格を付けて販売できますので、数年前まではトラブルも多かった」という。そこで同社では、販売申請された情報商材を同社の審査スタッフが事前に審査し、内容と価格のほか、誇大表現の有無、法的な問題などを検討し、販売に見合わないものについては承認しない方針をとっている。


さらに、購入者へのサポートサービスや情報商材を口コミで広めるためのアフィリエイトの仲介なども積極的に行っている。すべては「情報商材のイメージをプラスに変え、このビジネスモデルを普及させるため」（高浜氏）だ。


次回（17日掲載）は情報商材で人気のコンテンツについて紹介する


（夕刊フジ本文より転載）